※本ブログの情報は、特定の金融商品への勧誘を目的としたものではありません。投資の最終判断は自己責任で行ってください。
はじめに
どうも、いるまです。
今回は株式や投資信託とはちょっと毛色が違いますが、最近話題になっている暗号資産（仮想通貨）の税制改正について書いていこうと思います。
私自身、暗号資産はほとんど保有していないのですが、税制改正のニュースを見て「これは結構大きな変化だな」と感じたので、整理も兼ねて記事にしてみました。
ビットコインに興味がある方、税金がネックで手を出せなかった方の参考になれば嬉しいです。
暗号資産の税金が「最大約55%→20%」へ変わる方針
まず最大のトピックとして、暗号資産の税率が大幅に引き下げられる方針が2026年度税制改正大綱（令和8年度）に盛り込まれました。
あくまで「大綱に盛り込まれた段階」であり、今後の法案化・施行が前提となる点には注意が必要です。
現行の暗号資産の税制はこんな感じです。
- 税務上の扱い：雑所得（総合課税）
- 税率：所得に応じて最大約55%（所得税45%＋住民税10%程度）※所得税は累進課税のため所得で税率は変わります（復興特別所得税の影響で上限はわずかに変動）
- 損失の繰越：不可
これが改正後はこうなる予定です。
- 税務上の扱い：（一定の暗号資産・取引について）申告分離課税の対象 ※株式等と同様の枠組み
- 税率：一律20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）
- 損失の繰越：3年間可能（対象取引に限る）
株式や投資信託と同じ税率・枠組みになる方針というのが最大のポイントですね。
これまで暗号資産は「儲かっても税金で半分以上持っていかれる」というイメージが強く、利益が出ても売却をためらう人が多かったと思います。それが株式や投資信託と同じ20%台になるなら、かなり投資しやすくなるのではないでしょうか。
適用開始はいつから？
気になる適用時期ですが、現時点では2028年1月以降の開始が有力視されています（制度整備の進捗次第で前後する可能性あり）。
当初は2027年1月からという話も取り沙汰されましたが、金融商品取引法への移行や投資者保護体制の整備が条件とされており、スケジュールが後ろ倒しになる見込みです。
いずれにしても、まだ少し先の話にはなりますが、方向性としては固まりつつあると言っていいでしょう。
詳しい内容についてはCoinPostの記事が分かりやすいので、興味のある方は見てみてください。
損失の繰越控除が可能に
もう一つ大きな変更点として、損失の3年間繰越控除が可能になる見込みという点があります。
現行制度では、暗号資産で損失が出ても翌年以降に繰り越すことができません。例えば今年100万円の損失が出て、来年200万円の利益が出た場合、損失を繰り越せないので来年の200万円にフルで課税されます。
これが改正後は、損失を3年間繰り越せるようになるので、今年の100万円の損失を来年の200万円の利益と相殺し、実質100万円分の利益に対してのみ課税されることになります。
※ここで言うのは、翌年以降に繰り越して差し引ける「繰越控除」の話です。
株式投資では当たり前の仕組みですが、これが暗号資産にも適用されるのは大きいですね。
ただし、繰越控除できるのは制度上の対象取引に限られる見込みです。すべての暗号資産・すべての取引が繰越対象になるとは限らない点には注意が必要です。
「特定暗号資産」に限定される可能性
すべての暗号資産が対象になるわけではないという点にも注意が必要です。
税制改正大綱では「特定暗号資産」や「暗号資産取引業者を介した譲渡等」など、一定の要件を満たす取引に限定される案が示されています。
現時点では、国内登録業者が取り扱う暗号資産が中心になる可能性が指摘されていますが、詳細な定義は今後の制度設計次第です。「特定暗号資産」の具体的範囲や、海外取引所・DEX（分散型取引所）・個人間移転などの扱いは、今後の法令・通達で詰められていく見込みです。
このあたりの詳細は続報を待ちたいところです。
日本上場企業のビットコイン保有が急増中
税制改正とは別の話題になりますが、最近日本の上場企業がビットコインを保有する動きが加速しています。
その筆頭がメタプラネット（証券コード：3350）という企業です。
メタプラネットは2024年4月からビットコインの保有を開始し、同社の開示情報によると2025年末時点で約35,102BTCを保有しています（出典：適時開示）。上場企業の中でも世界上位の保有企業として注目を集めています（集計元により順位表記は変動します）。
最近のニュースでは、保有BTCの時価下落を受け、2025年12月期に会計上の評価損（減損）を約1,046億円計上したと発表されました（同開示より）。それでもBTC保有戦略を継続する方針とのことです。
メタプラネット以外にも、コンヴァノ（6574）やリミックスポイント（3825）など、ビットコインを保有する日本企業は増えています。
個人的には「株式を通じて間接的にビットコインに投資する」という選択肢が日本でも広がってきたのは面白い動きだなと思っています。ただ、メタプラネットのようなBTC特化企業はビットコイン価格との相関が非常に高いので、値動きはかなり激しいです。投資する場合はその点を理解した上で判断する必要がありますね。
私の暗号資産に対するスタンス
正直なところ、私自身は今のところ暗号資産への投資は考えていません。
理由としては、
- ボラティリティが高すぎて自分の投資スタイルに合わない
- インカム（配当・分配金）が得られない
- 長期的な価値の裏付けがよく分からない
といったところです。
ただ、税制改正によって税率が20%台になり、損失繰越もできるようになるのであれば、「ポートフォリオの一部に少額だけ組み入れる」という選択肢はアリかもしれないとは思っています。
私はインデックスファンドや高配当株をメインに積み立てているので（11月の運用成績でも書いた通り）、引き続きそちらをコツコツ続けていくつもりです。
まとめ
- 暗号資産の税率が最大約55%から一律20.315%に引き下げられる方針（税制改正大綱に記載、今後の法整備が前提）
- 損失の3年間繰越控除が可能になる見込み（対象取引に限る）
- 適用開始は2028年1月以降が有力視されている（前後する可能性あり）
- 「特定暗号資産」など一定の要件を満たす取引が対象になる可能性（詳細は今後の法令・通達で決定）
- メタプラネットなど日本上場企業のBTC保有が増加中
税制改正によって暗号資産への投資ハードルは下がりそうです。とはいえ、暗号資産はボラティリティが高いので、投資する場合はリスク許容度をよく考えた上で判断するのが大事ですね。
