※本ブログの情報は、特定の金融商品への勧誘を目的としたものではありません。投資の最終判断は自己責任で行ってください。
みなさんどうも、いるまです。
2026年1月14日、日経平均株価が史上初めて5万4000円台に到達しました。終値は前日比792円高の5万4341円と、2日連続で最高値を更新する展開となっています。
今回は、この歴史的な株高の背景と、個人投資家として知っておきたいポイントを整理していきます。
5万4000円突破の背景は「高市トレード」
今回の急騰の最大の要因は、高市早苗首相が衆議院の早期解散を検討しているとの報道です。1月13日に解散の意向が伝わると、日経平均株価は1日で1609円も上昇。翌14日もその勢いが続き、初の5万4000円台に乗せました。
この一連の動きは市場で「高市トレード」と呼ばれています。
高市トレードとは？
高市トレードとは、高市首相の政策スタンスを材料に、「株高・円安・債券安（金利上昇）」が同時に進む現象のことです。
高市首相は積極財政を掲げており、財政出動による景気刺激への期待から株式市場にはプラス材料となります。一方で、財政悪化への懸念から国債が売られ（金利上昇）、通貨の信頼性低下を意識した円売りも進むという構図です。
昨年10月の高市政権誕生以降、この高市トレードは断続的に発生してきましたが、今回の解散観測でさらに加速した形です。
なぜ「解散＝株高」なのか？
「選挙は買い」という相場格言があります。過去の衆院解散を振り返ると、解散前後で株価が上昇するケースが多く見られます。
今回のポイントは以下の3つです。
1. 政権基盤の強化期待 解散総選挙で与党が勝利すれば、高市首相の政権基盤が強化され、積極的な経済政策が実行しやすくなるとの見方があります。
2. 「持たざるリスク」の意識 株価上昇が続く中、「乗り遅れたくない」という投資家心理が買いを呼ぶ展開になっています。特に海外投資家からの資金流入が顕著です。
3. 円安による企業業績の押し上げ ドル円は159円台まで円安が進行。輸出企業を中心に業績期待が高まり、株価の支援材料となっています。
専門家の見通しは？
野村證券は2026年末の日経平均株価を5万5000円と予想しています。
（野村證券｜2026年の日本株見通し）
さらに強気な見方では、野村HD奥田社長が5万9000円、野村総研の木内氏は6万円到達も視野との見解を示しています。
一方で、短期的な過熱感への警戒も出ています。わずか2営業日で2400円以上も上昇しており、利益確定売りが出やすい水準です。実際、1月15日は230円安と4営業日ぶりに反落しました。
個人投資家が注意すべきポイント
ここからは、今回の相場を見て個人投資家が意識しておきたいことをまとめます。
1. 短期の値動きに振り回されない
急騰・急落はつきものです。「今すぐ買わないと」と焦ってタイミングを図ろうとするより、積立投資を淡々と続けることが長期では効果的です。
2. 円安のデメリットも理解しておく
株高と同時に進む円安は、輸入品価格の上昇を通じて生活コストを押し上げます。投資でプラスが出ても、生活全体で見るとマイナスの影響を受ける人もいます。株高＝全員にメリット、ではないことは覚えておきましょう。
3. 金利上昇の影響を意識する
高市トレードでは債券安（金利上昇）も進んでいます。住宅ローンの変動金利や、債券ファンドを保有している人は注意が必要です。以前の記事「日銀利上げが市場に与える影響」も参考にしてください。
4. 解散後の反動に備える
「選挙は買い」とはいえ、選挙結果が出た後は材料出尽くしで反落するケースもあります。短期トレードを考えている人は、イベント後の反動リスクも頭に入れておくべきです。
まとめ
日経平均5万4000円台という歴史的な節目を迎えましたが、これはあくまで通過点です。背景にある「高市トレード」の構造を理解しておくことで、今後の相場変動にも冷静に対応できるようになります。
長期投資家にとって大切なのは、目先の株価に一喜一憂せず、自分の投資方針を守ること。私も引き続き、積立投資を淡々と続けていきます。
それでは、また次の記事で！
