どうもいるまです。
最近日銀が政策金利を0.75%に引き上げる決定を行いました。本記事では、短期的な売買判断ではなく、長期投資家の視点から市場への影響を整理していきます。
※本ブログの情報は、特定の金融商品への勧誘を目的としたものではありません。投資の最終判断は自己責任で行ってください。
何があったか
- 日銀が政策金利を0.50%から0.75%へ引き上げた。
- これを受けて長期金利（国債利回り）が上昇し、債券価格には下押し圧力がかかっている。
- 為替市場では円安方向に振れる場面も見られた。
市場の動き
為替
一般的には国内金利の上昇は円高要因とされますが、今回は「今後の利上げペースへの不透明感」「市場の期待の織り込み方」などが重なり、短期的に投機的な資金が入りやすい局面となりました。
その結果、利上げ決定後にもかかわらず円安が進行する場面が見られました。
国債
金融政策の正常化が意識される中で長期金利は上昇傾向にあります。
これは既に発行されている長期国債や、債券ETFの価格下落につながりやすいです。債券ETFなどを保有している場合は利上げなどのニュースを把握しておくのは重要ですね。
株式
銀行や一部の資源、素材関連などの業種が利上げが有利になりやすいです。
逆にREIT、不動産、借入比率の高い企業は利払い負担の増加などの要因により逆風になりやすいです。
過去の利上げ局面
直近で日本が利上げ局面に入ったのは2006年から2007年にかけてです。
当時の日銀はゼロ金利政策を解除し、段階的に政策金利を引き上げました。その過程では
- 利上げ直後は株価が不安定になりやすい
- しかし業績が伴っている企業は中長期で株価を回復
- 借入依存度が高い企業やテーマ先行の銘柄は調整が長期化
といった傾向が見られました。
重要なのは、利上げそのものが株価の天井になるわけではないという点です。今回も同様に、金融緩和によって押し上げられていた部分が一度整理され、その後は「実際に稼げる企業」が評価される局面へ移行していく可能性があります。
長期投資家が覚悟しておくこと
今回の利上げは、短期売買よりも長期投資家にとってこそ重要な転換点といえます。
日本は「金利のある世界」に戻りつつある
超低金利を前提とした投資環境は、少しずつ変化しています。今後は企業の資金調達コストや投資効率が、より厳しく評価されるようになります。
株価はこれまで以上に業績で差がつく
売上成長だけでなく、営業キャッシュフローや利益率といった実体のある指標が重要になります。
高配当株やREITは必ずしも安全ではない
利回りの高さだけで判断するのではなく、分配の持続性や財務状況を確認する必要があります。
債券も価格変動リスクを持っている
金利上昇局面では、債券価格が下落する可能性があります。
為替は一方向に動くとは限らない
円高・円安のどちらに振れても大きな影響を受けないよう、分散を意識した構成が重要です。
ボラティリティが大きくなりやすい
金融政策の転換期では、短期的な下落や急反発が起こりやすくなります。その前提で投資を継続する覚悟が求められます。
積立投資は継続しつつ、内容を定期的に点検する
積立をやめる必要はありませんが、投資対象や配分は定期的に見直すことが大切です。リスクを取り過ぎないように注意したいですね。
まとめ
日銀の利上げは単発のイベントではなく、今後数年続く可能性のある金融環境の変化の第一歩です。長期投資家にとって重要なのは、短期的な値動きに反応しすぎず保有資産がこの環境変化に耐えられる構成になっているかを確認することです。
利上げ局面で最も避けたいのは、相場の変動に振り回されて途中で投資をやめてしまうことです。冷静に状況を整理し、長期目線で向き合っていきましょう。
ということで今回はここまでになります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
