【2026年2月運用成績】衆院選で自民圧勝！日経平均は月間+10%の爆上げ！

いるまです。

2026年2月の運用成績を公開していきます。2月は衆院選で自民党が歴史的大勝を果たし、日経平均は月間で約10%もの大幅上昇を記録するなど、国内株式市場が非常に好調な1ヶ月でした。

早速、1月末から2月末までの運用成績を見ていきましょう！

運用成績【2026年2月】

資産区分	1月末	2月末	2月末評価損益	増減額
国内株式	880,593円	957,254円	+217,545円（+29.41%）	+76,661円（+8.71%）
米国株式	73,969円	76,661円	+9,057円（+13.40%）	+2,692円（+3.64%）
投資信託	1,602,817円	1,680,864円	+242,035円（+16.82%）	+78,047円（+4.87%）
資産合計	2,557,379円	2,714,779円	+468,637円（+20.86%）	+157,400円（+6.15%）
元本合計	2,165,596円	2,246,142円	–	+80,546円（+3.72%）

※元本合計は投資信託の積み立て8万円＋分配金再投資分です。国内株式・米国株式の買い増しは行っていません。

※評価額は月末の最終営業日時点のものです。

上のグラフは2025年10月から2026年2月までの資産合計と元本合計の推移です。青い線（資産合計）とオレンジの線（元本合計）の差が含み益にあたります。10月時点と比べて含み益が拡大しているのが見て取れますね。

特に2月は資産合計の伸びが加速している一方、元本合計の増加ペースは一定（毎月の積み立て分のみ）なので、株価上昇による評価益の拡大が資産成長を大きく押し上げていることがわかります。

2月の資産合計は約271万円となり、前月比+157,400円（+6.15%）の大幅増となりました。今月は国内株式・米国株式の買い増しは行っておらず、元本の増加分は投資信託の積み立て約81,000円のみです。つまり、実質的な評価益の増加は約76,854円ということになります。

含み益の合計は+468,637円（+20.86%）となり、ついに含み益率が20%を超えました。1月末の+391,783円から大きく伸びており、これは主に国内株式の含み益が急増したことが要因です。

国内株式（高配当株メイン）

2月の国内株式は前月比+76,661円（+8.71%）と、非常に好調でした。今月は買い増しを行っていないため、この増加はすべて株価の値上がりによるものです。

評価損益は+217,545円（+29.41%）と、1月末の+141,152円から大きく改善しています。含み益が約76,000円も増えたことになりますね。

この急増の最大の要因は、後述する衆院選での自民党圧勝です。「責任ある積極財政」への期待から日本株全体に資金が流入し、高配当株も恩恵を受けた形です。保有銘柄のほぼすべてが値上がりしており、含み益率は約29%に到達しました。

高配当株は株価の上下が穏やかだと思っていましたが、こういう強い相場ではしっかり上がってくれるのがありがたいですね。

米国株式（高配当株ETFメイン）

米国株式は前月比+2,692円（+3.64%）と、こちらも堅調に推移しました。今月は買い増しを行っていないので、純粋な値上がり益と為替変動による増加です。

含み益は+9,057円（+13.40%）で、1月末の+6,366円から改善しています。

2月のS&P500は約0.9%の小幅下落でしたが、セクター別ではヘルスケアや生活必需品などのディフェンシブ銘柄が相対的に堅調でした。米国高配当株ETFはバリュー株に分類されるため、ハイテク株の下落の影響を受けにくかったことが功を奏したと考えられます。

投資信託（米国株メイン）

投資信託は毎月の積み立て8万円を継続しています。今月も分配金の再投資分を含めて投入しました。

成績は前月比+78,047円（+4.87%）でした。ただしこのうち約81,000円は買付（入金）分ですので、実質的な評価額の変動は約-3,000円のマイナスです。

含み益は1月末の+244,265円に対して2月末は+242,035円と、ほぼ横ばいからわずかに減少しています。これはS&P500が2月に小幅下落したことが影響しています。

とはいえ、含み益率は約17%を維持しており、長期投資の観点からは引き続き問題ない水準です。米国株がやや調整気味の中でも積み立てを続けることで、将来の回復局面でリターンが大きくなる可能性があると考えて、淡々と続けていきます。

2月の主なニュース

衆院選で自民党が歴史的大勝

2月最大のイベントは、なんといっても2月8日に投開票が行われた衆議院選挙です。

結果は自民党が単独で316議席を獲得し、衆議院の3分の2を超える歴史的大勝となりました。連立を組む日本維新の会と合わせて352議席という巨大与党が誕生しています。

一方、野党側は中道改革連合が公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らす惨敗でした。

マーケットは自民党の圧勝を好感し、選挙後は「責任ある積極財政」への期待から日本株に大量の資金が流入しました。高市首相は成長が見込める産業への官民投資強化や、食料品の消費税率引き下げなどを公約に掲げており、これらの政策が実現に向かうとの見方が株高を後押ししたと考えられます。

個人投資家として気になるのは、日銀の追加利上げへの影響です。大和総研のレポートでは、日銀が2026年4〜6月期に政策金利を1.00%に引き上げると予想されています（出典：大和総研「日本経済見通し：2026年2月」（PDF））。

ただし、高市首相の金融政策へのスタンス次第では利上げ時期が前後する可能性もあり、引き続き注視が必要です。

日経平均が年初来高値を連日更新

衆院選の結果を受けて、2月の日経平均は月間で約10%の大幅上昇を記録しました。

特に月末にかけては最高値更新が続き、2月26日には取引時間中に59,332円まで上昇し、終値も58,753円で史上最高値を更新しました。

さらに2月27日には終値58,850円と、終値ベースの最高値を再更新して月を終えています。

年初来の上昇率は約17%に達しており、昨年の年間上昇率26.2%の約65%をわずか2ヶ月で達成したことになります。

日経平均だけでなく、TOPIXも月間で約10%上昇しており、特定のセクターだけでなく日本株全体が底堅い動きを見せたと言えるでしょう。

ただし、短期的な過熱感は否めません。上昇ペースの速さは調整売りの要因にもなり得るため、3月以降は利益確定の売りに押される場面もあるかもしれません。

S&P500は小幅下落 — AI関連株に逆風

一方で、米国市場はやや冴えない展開でした。S&P500は2月に約0.9%の下落で終えています。

下落要因のひとつがAI関連株への懸念です。2月25日に発表されたエヌビディアの2025年11月〜2026年1月期決算は内容としては合格点でしたが、一部の高い期待に届かず、決算発表後にエヌビディア株は5%超の下落となりました。

もうひとつの要因がインフレ指標の高止まりです。1月の生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回り、FRBの利下げ観測が後退しました。年内の利下げペースが鈍化するとの見方が広がっており、ハイテク株を中心に売り圧力がかかっています。

ただし、NYダウは底堅く月間で上昇して終えており、ハイテク株売りをバリュー株の買いが相殺する構図となったことでS&P500全体の下落率は限定的でした。私が保有する米国高配当株ETFが堅調だったのも、このバリュー株シフトの恩恵だったと考えられます。

米国・イスラエルによるイラン攻撃

2月28日（現地時間）、米国とイスラエルがイランの核関連施設を含むとされる複数の軍事拠点に対して大規模な攻撃を実施したと報じられました。これに対しイラン側も弾道ミサイルなどで反撃しており、ホルムズ海峡封鎖のリスクが意識されています。

ホルムズ海峡は世界の石油需要の約2割が通過する要衝であり、封鎖されれば原油価格の急騰を通じて世界経済に大きな影響を与える可能性があります。なお、IAEAは現時点で核施設への重大な損傷の兆候は確認されていないとしており、情報は引き続き流動的です。

3月以降の市場は地政学リスクを織り込む展開となる可能性が高いです。「原油高 → インフレ再燃 → FRB利下げ期待後退 → 米株安」という連鎖シナリオには警戒が必要でしょう。

ただし、この手の地政学リスクは過去の例を見ても、中長期的には市場に織り込まれていくケースが多いです。短期的な急落があったとしても、長期投資家にとってはむしろ買い場になる可能性もあると個人的には考えています。

中国の米国債離れについては先日記事にまとめていますので、地政学リスクが気になる方はあわせてお読みください。 → 中国の「米国債離れ」でS&P500やオルカンはどうなる？個人投資家が今やるべきことを解説

まとめ — 個人投資家が今やるべきこと

• 資産全体で+157,400円（+6.15%）の大幅増加。国内株式・米国株式は買い増しなしのため、投資信託の積み立て分を除いた実質的な評価益増加は約76,854円
• 含み益率が初めて20%超え（+468,637円）を達成
• 国内株式が衆院選の自民党圧勝を受けて大幅上昇（含み益率+29%）
• 投資信託は米国株の小幅下落を受けてほぼ横ばい
• S&P500は約0.9%下落。AI関連株への懸念とインフレ高止まりが要因
• 月末の米イラン攻撃で地政学リスクが急浮上

2月は国内株式が非常に強い1ヶ月でした。衆院選での自民党圧勝を受けて「高市トレード」とも呼べる株高が進行し、日経平均は月間+10%と驚異的な上昇を見せました。

一方で、こういう急上昇の後こそ冷静さが大事です。短期的な過熱感は否定できませんし、月末には米イラン攻撃という大きな地政学リスクも発生しています。

個人投資家が今やるべきことは、以下の3つだと思います。

1. 積み立て投資を淡々と継続する 相場が好調だからといって積み立て額を急に増やしたり、逆に調整を恐れてやめたりするのは得策ではありません。毎月のルーティンを守ることが長期的なリターンにつながります。

2. 地政学リスクに備えて生活防衛資金を確保しておく 中東情勢の悪化は原油高を通じて家計にも影響する可能性があります。投資資金と生活資金をしっかり分けておくことが大切です。

3. 短期的な急落があっても慌てて売らない 過去の地政学リスク（2022年のロシア・ウクライナ侵攻時など）でも、市場は一時的に下落した後に回復しています。長期投資においては「売らないこと」が最強の戦略です。

3月以降は中東リスクの動向と、日銀の追加利上げ観測が焦点になりそうです。引き続き、一喜一憂せず淡々とコツコツ積み立てを続けていこうと思います。

積み立て投資やNISAについて詳しく知りたい方は、金融庁のNISA特設サイトも参考になります。 → 金融庁 NISA特設ウェブサイト

前月の運用成績はこちらからご覧いただけます。 → 【2026年1月運用成績】1月はヨコヨコ相場！